低炭素住宅とは、CO2（二酸化炭素）の排出量を抑える措置が講じられている住宅のこと。私たちは冷暖房や給湯、家電などの使用によって、図らずともCO2を排出しています。大気中にCO2が増えると、地球温暖化を加速させてしまいます。
つまり、CO2排出量の抑制対策がとられている低炭素住宅は、環境に配慮した住宅なのです。

社会経済活動によるCO2の排出量は、都市部ほど多い傾向があります。そこで、都市の低炭素化を目指すべく「都市の低炭素化の促進に関する法律（通称：エコまち法）」が2012年12月に施行されました。
エコまち法に基づく「低炭素建築物認定制度」により、条件を満たした住宅を「低炭素住宅」として都道府県や市など所管行政庁が認定しています。

参考元：国土交通省「エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要」P2, P4～5

低炭素住宅の認定条件は、以下の4つです。

・省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量が－20％以上である
・再生可能エネルギー利用設備が設置されている
・省エネ効果による削減量＋再生可能エネルギー利用設備から得るエネルギー量＝基準一次エネルギー消費量の50％以上
・住宅の低炭素化に貢献する措置が講じられている

低炭素住宅における省エネ水準は、ZEH住宅と同等です。加えて、太陽光発電設備といった再生可能エネルギー利用設備の設置と、節水対策やエネルギーマネジメントなど低炭素化に役立つ措置が求められています。

参考元：国土交通省「エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要」P6～9

低炭素住宅と長期優良住宅は、どちらも似たようなイメージがあるかもしれません。双方の相違点を見てみましょう。
低炭素住宅は省エネ性能の確保に加え、再生可能エネルギー利用設備の導入によりCO2の排出量の抑制に重点を置いています。
一方、長期優良住宅は、長期的に安全に暮らすための構造や設備設置が求められています。例えば、劣化対策や維持管理の容易性、一定以上の住戸面積の確保などです。その分、長期優良住宅の認定を受けるのは簡単ではありません。

参考元：国土交通省「長期優良住宅のページ」
参考元：国土交通省「長期優良住宅認定制度の概要について（新築版）」

※※リンク未設定※※
＞＞長期優良住宅とは？高崎市・伊勢崎市・太田市での申請方法など詳しくはこちら

続いて、低炭素住宅ならではのメリットとデメリットを解説します。

低炭素住宅の主なメリットは、次の6点です。

・住宅ローン控除が適用される
・登録免許税の優遇が受けられる
・フラット35で一定期間借入金利を引き下げられる
・補助金を受けられる可能性がある
・光熱費削減が見込める
・容積率が緩和される

低炭素住宅の認定を受けると、住宅ローン減税が適用され、13年間にわたり所得税などから「年末時点の住宅ローン残高×0.7％」の額が控除されます。さらに、住宅取得時の登記にかかる登録免許税の優遇も受けられます。ほかにも、住宅ローンのフラット35の金利が一定期間引き下がったり、「子育てエコホーム支援事業」の補助金の対象になったりと、金銭的なサポートが手厚い点もメリットでしょう。
さらに、低炭素住宅はZEH水準の断熱・省エネ性能が確保されているため、快適なだけでなく光熱費の削減にもつながります。
また、低炭素住宅の必要設備にかかる床面積の容積率が規定値まで緩和されるため、同じ床面積の住宅より広い家を建築できます。

参考元：国土交通省「エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要」P5
参考元：国土交通省「住宅ローン減税の借入限度額及び床面積要件の維持（所得税・個人住民税）」

＞＞ZEHとは？お得な補助金制度など詳しくはこちら
＞＞伊勢崎市・高崎市・太田市で受けられる補助金制度についてはこちらもチェック

ただし、低炭素住宅はメリットばかりではありません。マイホームを低炭素住宅にするかどうかは、以下のデメリットも踏まえたうえで検討しましょう。

・必要な設備の導入に費用がかかる
・着工前に申請しなければならない
・建築場所が指定の区域に限られている

低炭素住宅の認定を受けるには、太陽光発電設備や蓄電池など再生可能エネルギー利用設備の導入が必須です。そのため、初期費用がかさんでしまうでしょう。
また、低炭素住宅の認定は、着工前に申請しておく必要があります。加えて「市街化区域」など指定の場所に建築しなければなりません。

参考元：国土交通省「エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要」P11

低炭素住宅の認定申請は、次の手順で行います。

1．新築計画の技術的審査を依頼する
2．低炭素建築物新築等計画に技術的審査の適合証を添付して所管行政庁に申請する
3．所管行政庁が認定審査を行う
4．認定通知書が交付される

まず技術的審査を専門機関に依頼し「計画に問題がない」とお墨付きをもらってから、所管行政庁に申請します。着工前に複数の手続きを経る必要があるので、低炭素住宅の取得を考えたら計画的に進めましょう。

参考元：国土交通省「低炭素建築物認定制度 関連情報」
参考元：一般社団法人住宅性能評価・表示協会「低炭素建築物新築等計画の認定申請をされる皆様へ」

ここからは、高崎市・伊勢崎市・太田市周辺の気候の特徴や、低炭素住宅を建てるうえでクリアすべき基準などをお伝えします。

群馬県の中南部に位置する、高崎市・伊勢崎市・太田市。年間の平均気温が15℃前後と、比較的温暖な地域です。しかし、夏は40℃を超える酷暑になるケースも珍しくありません。雨の日が少なく、日照時間が長いのも特徴です。一方、冬になると「上州のからっ風」と呼ばれる冷たい季節風が吹きます。高崎市と太田市の中央にある、伊勢崎市の平年値を見てみましょう。

参考元：気象庁「観測史上1～10位の値（年間を通じての値）伊勢崎（群馬県）」
参考元：気象庁「伊勢崎（群馬県) 平年値（年・月ごとの値） 主な要素）

低炭素住宅の条件を満たすには、地域区分ごとに設定されている外皮平均熱貫流率（UA値）をクリアしなければなりません。つまり、地域の気候に見合った断熱性能の確保が求められているのです。高崎市の旧倉渕村は4地域、その他のエリアは6地域。伊勢崎市と太田市は6地域に区分されています。地域区分・基準別のUA値を表にまとめました。

UA値は0に近いほど断熱性能に優れており、低炭素住宅の場合はZEH基準を満たす必要があります。
なお、HEAT20は国ではなく「一般社団法人 20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会」が定めている基準です。上記の表のように、どの基準を採用するかによっても求められるUA値が異なります。

参考元：国土交通省「誘導基準の見直し（建築物省エネ法）及び低炭素建築物の認定基準の見直し（エコまち法）について」
参考元：一般社団法人 20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会「HEAT20 住宅シナリオ（2021年6月版）」

＞＞高崎市の高断熱な注文住宅に欠かせない断熱材の種類や特徴とは？詳しくはこちら

低炭素住宅は初期費用がかかるものの、長い目で見ると魅力的なメリットがたくさんあります。資金面の不安は、税制優遇措置や補助金で緩和できるでしょう。低炭素住宅のマイホームを手に入れて、エコで快適な生活を送りませんか。
R+house伊勢崎・高崎・太田の住宅は、UA値0.5以下の断熱性能を確保しています。R+house独自の断熱材が組み込まれたパネルを使用し、断熱性能はもちろん高耐震も実現。夏に猛暑、冬にからっ風が吹く高崎市周辺でも快適に過ごせる家づくりが可能です。マイホーム計画を進める際は、ぜひR+house伊勢崎・高崎・太田にお声がけください。